保育料の減免制度

重要な保育費用

一人で子供を育てている世帯では、子供を育てていく上で子供を保育園に入れなければ行けないという家庭がほとんどです。
そうなる時になってしまうのが保育料です。

月々に発生する保育料は保護者にとっては負担になってしまいがちです。
しかし一人親世帯であれば、保育料が無料になるという噂を耳にしたことがある人は多いでしょう。

しかし一人親世帯であれば、全ての家庭が保育料無料で子供を保育園に通わせることが出来るわけではありません。
そのたも上記の噂が適応されるケースと、そうではないケースの違いをはっきりと理解しておく必要があります。

保育園の利用料金にとって重要になってくるのが母子家庭であるかどうかという点ではありません。
重要となっているのが1つの世帯あたりの市町村民税の額です。

母子家庭だからといって、世帯収入が高い家庭であれば保育料が無料にならない可能性が高くなります。
そのため逆に親が2人揃っていたとしても、収入が低ければ保育料が無料になる可能性もあるということになります。

基本的に市町村民税の納税が免除されている家庭では保育料も無料になります。
そのため一人親世帯が保育料無料という認識よりは市町村民税が免除されている家庭が保育料が無料になるという認識でいるのが正しいでしょう。

上記で市町村民税が免除されていれば保育料が無料になることは説明しましたが、それによって年収があれば保育料が発生してしまうことは理解できたでしょう。
しかし年収がある程度あるからといって、一人親であっても全額保育料を払わなければいけないのかというとそういうわけでもありません。

世帯の年収が360万円未満で一人親の世帯の場合は、子供が1人保育園に通うのであれば保育料が半額になります。
また、2人目の子供が通うとなった場合は2人目の保育料が無料になるという制度があります。

しかし保育料の免除や減額というのは、市町村によっても違いが出てきます。
住んでいる地域の詳細な情報については地域の役所に問い合わせることによって、より詳細な情報を知ることができます。

年収360万円未満であれば、一人目が半額で二人目が無料になりますが、年収が360万円以上になるとまた条件が変わってきます。
年収360万円以上になると、一人目の場合は全額負担になってしまいます。

ですが、2人目の子供は半額で3人目以降になると無料で通わせることができます。
そのため子供を同じ保育園に複数人通わせる場合、場合によっては保育料の減額や免除を受けるということもできるような仕組みになっています。

しかし、通わせる施設によっても子供の年齢制限があったり若干の条件の違いは出てきてしまう可能性もあります。
そのためこのケースでも最寄の役所に確認を取ると安心です。