20歳未満の子どがもいる母子家庭は、住宅手当が受けられます。家族で住宅を借り、家賃が月額10,000万円を超える人が制度の対象です。
手当の金額はお住いの地域や自治体によって異なるのですが、参考までに東京都国立市だと月額10,000円まで、千葉県君津市だと限度額5,000円、家賃によって変動する地域もあります。平均5,000円～10,000円が相場のようです。

所得金額によって制限もありますし、家賃全額の補助とはいきませんが一部補助を受けられるだけでも、家計のやりくりに必死のシングルママにとって大変助かる制度です。

自治体によっては、一定期間以上その地域に住んでいるのを条件としているところや賃貸借契約締結時に保証会社を利用するケースに対して助成をしてもらえる地域もあります。

お住いの地域がどのような住宅手当制度を設けているか確認してみましょう。手続きがスムーズにいくように住宅手当の申請に必要な書類も事前に確認しておくといいですね。

母子家庭の家賃目安について

一般的に家賃の目安は手取り収入の3分の1だと言われています。厚生労働省が報告した母子世帯の平均就労収入は、年間で平均200万円。月収が約16,6000円だとすると、家賃は55,000円に収めたほうが良いと言えます。この家賃に住宅補助が受けられるとかなり助かりますよね。ただし、この制度は市区町村独自の制度なので、制度をもっていないエリアや所得制限があるので要チェックです。エリアによって物件の良し悪しに差がでる金額ですが、築年数が30年以上経っている物件や最寄りの駅から10分以上離れているところなどは比較的、家賃も安く借りやすいと思います。

※1参考：平成28年度全国ひとり親世帯等調査結果[PDF]:https://www.mhlw.go.jp/file/06-Seisakujouhou-11920000-Kodomokateikyoku/0000188167.pdf

公営住宅・県営住宅に住むという手も

地方自治体が国の補助を得て建てられた賃貸住宅である、公営住宅。低所得者向けに貸し出している住宅です。公営は国が管理し、県営は県が建設して管理しています。市が管理している市営住宅もありますね。家賃の金額は世帯の収入によって異なりますが、申請が通れば低価格で入居可能です。
シングルママには金額だけのメリット以外にも、子どもと同じ学校の子が多く住んでいたり住宅全体でイベントを開催していたりと、母子ともに同じ環境の方々とのコミュニティが作れます。
他にも住宅の管理は担当している修繕業者が対応してくれるので、住居の破損や何かトラブルがあった場合でも自分で対応しなくて大丈夫です。

国や住んでいる地域、自治体の制度を上手く活用できれば、家計のやりくりや充実した子育をしていきましょう。