こども医療費助成
子育てをしていて一番気になるのが医療費だ。
子どもは頻繁に風邪をひいたりけがをしたりするので、医療費はいやでもかさんでしまう。
そんな医療費を抑えることができるのが、こども医療費助成だ。
こども医療費助成は市町村によっておこなわれている制度で、ほとんどの市町村で中学生までの医療費が助成される。
都道府県によって助成対象年齢や助成金の金額にも違いがあるので、住んでいる市町村の制度内容を確認する必要がある。
指示に従って書類の申請
支給方法は最初に申請をしてしまえば、その後特別な申請は必要ない。
こども医療費助成制度は、子どもが生まれると自治体からお知らせされることも多いので、指示に従って書類の申請をおこなう。
申請時には子どもの健康保険所と申請者の本人確認書類が必要となるので用意しておこう。
自治体によってはマイナンバーカードの提示が求められることもあるので、事前に確認しておくことをおすすめする。
申請が住むと子ども医療証や子ども受給券などの名前の証明書が発行される。
この医療証を医療機関受診時に保険証と一緒に提出するだけで良いのだ。
とくに月初の診察時には保険証の確認と医療証の確認がおこなわれるので忘れずに持っていこう。
所得制限がないところもある
こども医療費助成は自治体によって所得制限がもうけられている。
これは児童手当と同じように制限されているところが多い。
一方自治体によっては所得制限がないところもあるので注意が必要だ。
通院や入院の医療費の助成がおこなわれるかどうかは大きな差となる。
自分の住んでいる自治体の制度がどちらなのか確認しておくとよいだろう。
保険証の発行を待ってから手続きをする
子どもが生まれたら、まずは子ども医療費助成制度の手続きをしよう。
手続き方法は住んでいる自治体の役所で申請書類の提出が必要となる。
このとき子どもの保険証が必要となるので、保険証の発行を待ってから手続きをする必要がある。
必要項目を記入し、子どもの保険証と申請者の身分証明書を提示すれば申請完了である。
このとき自治体によってはマイナンバーの提示が求められることがあるので、マイナンバーも用意していったほうが良いだろう。
自治体によって制度の内容がことなるので、旅行先での受診など住んでいる自治体以外のエリアでの受診では医療証が使えない。
このようなときには、一時的に医療費の支払いを自己負担でおこない、後日医療費の領収書と申請書を役所に提出することで指定口座へ差額分の返金がおこなわれる。
領収書が必要となるのでなくさずに持っておくことが大切だ。
保険証は助成金とは関係なく必要となるので、お出かけのときには子どもの保険証も忘れずに持ち歩こう。
子育て中は思わぬけがや病気がいつ起こるかわからないものだ。