国民健康保険・国民年金の軽減・免除

国民健康保険

基本的に企業に勤めていると、会社で健康保険に加入するというところが多いでしょう。
会社の方で健康保険に加入すると、保険料は給料から天引きされるというのが一般的です。
しかし国民の全てが会社の保険に加入しているかと聞かれるとそうではありません。

たとえば、自営業の人や会社の保険に入っていない人やパートやバイトの人の場合会社の保険に加入していないというケースがあります。
しかし基本的に、国民は健康保険に加入する義務があります。

そのため会社の健康保険に加入していない場合は、国民健康保険に加入しなければいけません。
例えば勤めていた会社をやめると会社の健康保険を抜けることになるので、国民保険に加入することになります。

国民健康保険の保険料

保険料を支払う上で重要になってくるのが支払わなければいけない保険料です。
しかし国民健康保険に加入して、支払う必要がある保険料というのはみんな一定ではないので、人によって保険料に違いがあります。

基本的に支払う保険料は世帯所得に料率をかけたものと固定額に人数をかけたものを足すことによって算出されます。
また保険料を出すための料率や固定額というのは、市区町村によっても違いがあるのでその辺も調べる必要があります。

また年齢の面で見ると40歳から64歳であれば介護保険料も加算されるので、この年齢層に当てはまる場合、その辺も把握しておくとより正確な保険料を算出することが可能です。

国民健康保険の免除

シングルマザーの型の場合、国民健康保険の免除を受けることが可能です。
免除に関してはシングルマザーに関わらず低所得者の方でも免除が受けられるようになっています。

基本的に免除の割合に関しては申請する人の所得によって違いが出てきますが所得に応じて7割から2割程度減らすことが可能です。
国民健康保険料が負担になっている場合は、免除してもらえると負担が減る分シングルの家庭ではかなり助かるでしょう。

この免除を受けるためには、各自治体にある健康保険の窓口にて必要な書類を提出することで可能になります。

国民年金の免除も

シングルマザーの方の場合、条件に当てはまれば健康保険だけではなく年金の免除も受けることが可能です。
免除金額としては、大体全額から4分の1まで幅があります。

年金手帳などを持って手続きにいくことによって、その人の状況によって年金額の免除が受けられます。
ただしここで注意しておいてほしいのが、免除されることでデメリットもあるという点です。

保険料が免除された期間の分だけ老齢年金を貰える額は1/2に減少してしまうというデメリットもあります。
免除を利用する場合は、お金を貰う時のことも考えて利用するようにしなければいけません。

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