離婚成立後、元夫から子どもを育てるために使う金としてもらう「養育費」だいたいの相場はいくらなのでしょうか。厚生労働省の報告した「平成28年度全国ひとり親世帯等調査結果報告」[※1]よると養育費の受給状況は母子家庭世帯で、月平均43,707円となっていました。月で考えると助かる金額なのですが、将来子ども育てるためにかかる養育費はいったいいくらかかるのでしょうか。

子どもを育てるのに必要なお金

小学生の期間

内閣府の平成22年「インターネットによる子育て費用に関する調査」[※2]によると、小学生1人あたりの年間子育て費用は約115万円と報告されています。1年～6年生まで通うとなると6年間で690万円かかることになりますね。内容は、学校教育費や学校給食費、学習教材にもお金がかかります。その他、母子家庭世帯だと学童保育に子どもを預ける予定もでてくるでしょう。学童の運営費用は自治体によってことなりますが、負担額が5千円～1万円程度が相場のようです。

中学生の期間

こちらも内閣府の調査報告[※2]によると、中学生の年間子育て費用は1人あたり年間で156万円と報告されています。学費にかかるお金はもちろんですが、高校受験に向けて「学習塾費」がプラスかかることに。中学生になると友達とでかける範囲も広がり、おこづかいUPを希望する子どもも増えるでしょう。
部活動に取り組んでいる場合はユニフォームや運動靴など、部活動に必要な道具の購入などもあります。中学生の間は、子育ての家計負担が高くなりますね。

高校から大学にかけて

日本政策金融公庫による平成30年度「教育費負担の実態調査結果」[※3]の報告結果では、高校入学から大学卒業までに必要な在学費用は子ども1人あたり、953.4万円なっています。自宅通学ではなく学生寮に入ったり通学のため1人暮らしを始めたりした場合の仕送り額平均は、90.8万円です。

小学生から大学生すべてをトータルするとおよそ、2000万円弱…。金額をみて驚いてしまいました。母子家庭の経済状況からするととても大きな金額ですね。ますますお仕事を頑張らなくては！という気持ちになりました。

[※1]平成28年度全国ひとり親世帯等調査結果報告[PDF]:
https://www.mhlw.go.jp/file/06-Seisakujouhou-11920000-Kodomokateikyoku/0000188168.pdf
[※2]平成21年度インターネットによる子育て費用に関する調査　概要[PDF]:https://www8.cao.go.jp/shoushi/shoushika/research/cyousa21/net_hiyo/g_mokuji_pdf.html
[※3]平成30年度「教育費負担の実態調査結果」[PDF]:https://www.jfc.go.jp/n/findings/pdf/kyouikuhi_chousa_k_h30.pdf

良い環境で教育を受けさせるために

元配偶者から支払われる養育費を学費にしっかりとまわせるように、児童手当や児童扶養手当など、ひとり親世帯に向け制度を利用して、家庭環境を整えるようにしましょう。養育費の義務は親権の有無に関わらず、親の義務です。

中には養育費を払わない方も多くいるらしく、裁判所で養育費が認められていても無視する人も少なくありません。もし、離婚後に子どもの養育費が支払われていない場合、支払われる側の手続きや手間も必要となるでしょう。その間も子どもとの生活を守っていく必要があります。

離婚した相手とお金の話をするのは精神的なダメージが大きく、面倒な手続きも多いかもしれません。将来の子どものためだと自覚し、しっかりとした覚悟をもって養育費について向き合っていきましょう。