家賃は月収の3分の1が目安

離婚をしたあと、シングルマザーとしての生活を選択する人も多い。
シングルマザーになると、収入が激減してしまい生活の基盤を作るのが難しいことも多い。
新しい生活を始めるのに、新しく住む場所を用意するときにも、収入面での制約は多いものだ。

経済状況は個人によって異なるものではあるが、シングルマザーの一般的な就労収入は200万円程度だといわれている。
手当などを含めると240万円から250万円ぐらいといわれているので、月収にすると平均20万円程度だ。
子どもがいると出費も増えるので決して多い額ではない。
さらに子どもが小さいと子どもに手がかかることが多く、雇用形態や職業が限定されてしまったり、急な休みや早退が増えてしまったりして思うように稼ぐことができないのが現実だ。

家賃は月収の3分の1が目安といわれている。
平均的な月収が20万円といわれているシングルマザーの収入では、6万円程度が目安になる。
収入は個人によって異なるので目安にはなるが、6万円以内の家賃にしておくことで手当などの対象になる。

賃貸物件の契約には連帯保証人が必要

賃貸物件の契約には連帯保証人が必要だ。
連帯保証人は借主が家賃の滞納をしたり、設備破損などを起こしたりした場合に本人に代わって支払いをする人だ。
成人していて収入があれば性別や年齢などは関係なく連帯保証人になることができる。
しかし借主と同じ支払い義務が発生するのでなかなか決まらないのが現状である。

連帯保証人が決まらないときには、保証会社を利用することができる。
保証会社とは有償で依頼人の連帯保証人として身元を保証してくれる会社のことだ。
不動産会社と提携している保証会社があるので、物件を申し込むときに相談してみると良いだろう。

子どもが小さいとなおさら慎重におこなおう

シングルマザーにとって住む環境は大切なものだ。
物件の選び方は子どもが小さいとなおさら慎重におこなう必要がある。
大人だけが住むのであれば問題ない環境でも、子どもがいると大きな問題になることも。
子どもと安心して暮らせるような物件を選ぼう。

注目したいのが間取りだ。
子どもが小さいと1Ｒや1Ｋなど単身向けのコンパクトな住宅で良いと考える人も少なくない。
コンパクトなほうが家賃も安く済むので注目しがちだが、そもそも1Ｒや1Ｋの物件は単身者向けのため親子での入居ができないケースが多い。
さらに子どもが成長したときに、部屋を分けることを考えると2DKなどにしておくと良いだろう。

住宅手当を上手く活用しよう

シングルマザーの場合さまざまな手当や助成金が受け取れる。
その中の一つが住宅手当だ。
各自治体の活動の一環で18歳未満もしくは20歳未満の児童を養育している母子家庭や父子家庭で、賃貸物件に住んでいることが条件となる。
家賃が6万円以下で前年度の所得が一定額に満たなければ支給される可能性が高い。

他にも児童扶養手当や児童育成手当、児童手当など子どもを養育していくうえで健全な生活が送れるような制度はたくさんある。
それぞれの自治体で独自の支援をしているところもあるので確認しておくと良い。