養育費の時効

子どもがいる状況で離婚をするときに、相手から養育費を受け取ることができる。
親権を持つほうが請求できるものだが、養育費はいつでも請求できるものではない。
養育費には時効があり、時効が成立すると請求することもできない。

養育費は子どもを育てるための費用なので、基本的には子どもが18歳もしくは20歳になるまで受け取れる。
大学に通わせているなど、成人後も扶養しているケースではさらに延長が可能だ。
支払い期間などは法的な効力のある書面で残していたほうがのちのトラブル回避になる。

離婚しても養育費の請求をしなければ受け取ることはできない。
養育費の時効は養育費についての取り決め方によって違いがある。
時効になるまでの期間が5年、もしくは10年になるので注意が必要だ。

時効の取り決めについて

養育費の時効は養育費の決め方によって期間が違うものだ。
当事者同士の話し合いや離婚協議書などの場合には時効は5年、離婚調停や離婚訴訟など裁判所の手続きをした場合には10年となる。
養育費の支払いはもめることも多く、当事者同士の話し合いだけではトラブルの原因にもなることも多い。
離婚のときには、きちんと養育費についての話し合いをし、証明できるものを残しておくほうが良いだろう。

過去分の請求

離婚をするとき慰謝料の請求が後回しになったというケースも珍しくない。
相手との話し合いの場を作ることができなかったという人も多いものだ。
過去分の養育費の請求は養育費の決め方によって異なる。
離婚時に養育費について決めていなかった場合、過去分の請求はほぼ不可能なのであきらめなくてはいけない。

これは相手が支払いに合意していた証拠がないからである。
養育費について決めていた場合には、過去分の請求ができる可能性が高い。
離婚時に養育費を支払う意思があったというのがはっきりとしていることが条件となる。
しかし、時効を迎えたものは請求できないので注意が必要だ。

未払いを防ぐ保証サービス

養育費が未払いになると生活に大きなダメージを与える可能性がある。
子どものためのお金が用意できなかったり、必要な支払いが滞ったりするので養育費の未払いは大きな問題なのだ。
この養育費の未払いを防ぐサービスがあるので利用すると良いだろう。

養育費の支払い義務者に対して催促の連絡をするだけでなく、自宅などへ訪問して催促をしてくれるので、当事者同士が連絡を取ったり会ったりする必要もなくなる。
時間的にも精神的にも負担が軽減されるので、新しい生活に集中することができるだろう。
養育費は子どもをしっかりと育てるためのお金だ。
時効や未払いで受け取れなくなってしまわないように、いろいろな方法を知っておこう。