3組に1組が離婚

日本でも最近では3組に1組が離婚しているといわれている。
シングルマザーやシングルファーザーの家庭も決して珍しいものではない。
今ではシングルマザー世帯は120万世帯を超えているともいわれている。

しかし、シングルマザー世帯の生活費の実態は厳しいケースが多い。
離婚をする前にきちんと生活費について考えておくと良いだろう。

シングルマザー世帯の生活費については、子どもの人数や子どもの年齢によっても変わってくる。
家庭ごとに差はあるが、子どもの数が増えれば住宅の広さも必要となるので家賃も上がる。
さらに食費や水道、光熱費などのライフラインは必要不可欠なものだ。
年齢によっては習いごとや学費などの教育費、スマートフォンなどの通信料も必要となる。

パートやアルバイトで生計を立てている

収入によっては個人差が大きい。
正規雇用されている人もいれば、非正規雇用の人もいる。
子育てと仕事の両立はとても大変なものだ。

シングルマザーの平均年収は約200万円といわれている。
これは月額平均16万円程度だ。

月収16万円で家賃や生活費のすべてをまかなわなくてはいけない。
シングルマザーの場合、自治体の助成金や元旦那からの養育費などの収入も考えられる。
これらを含めると年間で40万円程度はアップする。

シングルマザーの場合、正規雇用で働いている人が非正規雇用で働いている人を下回る。
つまり、ほとんどのシングルマザーがパートやアルバイトで生計を立てているということだ。
子どもが小さいと、熱やけがなどの対応で急に休まなくてはいけないこともある。

休みを取るとその分収入が減ってしまうという悪循環に。
安定した収入を得られるように、資格取得や正規雇用での終了が望ましい。

子育ての乗り越え方

夫婦で二人であれば子育ての負担も分担することができるが、シングルマザーの場合そうはいかない。
仕事と家事、育児をすべて一人で負担しなくてはいけないという大きなプレッシャーもある。
すべてを完璧にこなすことはできなくても、乗り越えるためのポイントを覚えておくと気が楽になるだろう。

シングルマザーの多くが子どもにさみしい思いをさせているのではないかという不安を抱えている。
子どもへの愛情をしっかりと伝えるために、一日30分だけ子どもと向き合ってみよう。
短時間でも親子のコミュニケーションをとることが重要だ。

頼れる人を作るのも大切だ。
近くに両親などが住んでいるのであれば安心だが、ママ友など信頼できる相手がいると安心できるものだ。
いざという時に頼れるだけでなく、日ごろの子育ての悩みを相談したり息抜きにおしゃべりをしたりする相手にもなってくれるだろう。

手当や助成金を上手く活用

シングルマザー家庭には支援する手当や助成金がある。
子どもの生活を守る目的でもある。
自治体によって異なるが、児童手当、児童扶養手当、児童育成手当、母子家庭の遺族年金、母子家庭の住宅手当、生活保護、ひとり親親族等医療費助成制度、税金の減免などがある。
それぞれ条件が異なるので、自分が受けられる制度があるかどうかなどきちんと確認したほうが良い。